補助金の交付申請

申請手続きの詳細
  • 手引き等の公表まで、内容が一部変更となる場合があります。

交付申請等の手続きや補助金の消費者等への還元は、施工業者(あらかじめ「窓リノベ事業者」としての登録が必要)が行います。
消費者等は、自ら申請できません。施工業者の申請手続きに協力を行います。

1住宅省エネポータルのアカウントを取得
統括アカウント 担当者アカウント

本事業のすべての手続きは、リフォーム工事を受注する施工業者等(以下、「窓リノベ事業者」)が、
事務局が提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』(以下、「ポータル」)上で行います。
ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要になります。

アカウント
の種類

目的と利用者の
イメージ

「住宅省エネ2024
キャンペーン」から
継続して参加する事業者

新規事業者

統括
アカウント

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、
各営業担当者等が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。
(1事業者1アカウントのみ)

アカウント自動発行
(新規発行は不要)

統括アカウント
発行依頼
(準備中)

※2025年3月10日開始(予定)

担当者
アカウント

補助対象者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
補助対象者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。
(アカウント数に制限はありません)

新規でアカウント発行依頼を行ってください。(自動発行はされません)

  • 「住宅省エネ2024キャンペーン」から継続して参加する事業者の統括アカウントは、2025年3月10日(予定)より順次登録メールアドレスに対して自動発行されます。
    (新規アカウントで発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)

2窓リノベ事業者に登録
統括アカウント

窓リノベ事業者とは?

補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。

登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。(登録された事業者による優良誤認の可能性がある広報活動は禁じられています)

窓リノベ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーン(以下、「キャンペーン」)の登録事業者(住宅省エネ支援事業者)が、本事業にも参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

書類名称

スキャン

備考

住宅省エネ
支援事業者
登録申請書

白黒可

  • ポータルに必要情報を登録後、出力できます。
  • 代表者による押印が必要です。
  • すべての事業者が提出します。

印鑑証明書

白黒可

  • 管轄の法務局で入手します。
  • 登録申請書と印影を照合します。
  • 住宅省エネ2024キャンペーンから継続して参加する事業者で、
    登録情報に変更がない場合は、流用可能です。

(法人の
場合のみ)
法人の
登記事項
証明書

白黒可

  • 管轄の法務局で入手します。
  • 住宅省エネ2024キャンペーンから継続して参加する事業者で、
    登録情報に変更がない場合は、流用可能です。

3登録事業者の公表
(キャンペーンサイト)
任意 統括アカウント

窓リノベ事業者を含むキャンペーンの登録事業者は、希望する場合にキャンペーンサイト上で公表されます。
公表にあたっては、営業拠点の公表や消費者等からの問い合わせ対応が必要になります。

4開口部のリフォームに係る
工事請負契約の締結
担当者アカウント

窓リノベ事業者と消費者等は、本事業の対象製品を活用したリフォーム工事について、工事請負契約を締結します。

  • 工事金額の多寡によらず工事請負契約締結は、事業者の義務です。(建設業法 第19条1項)
    工事前後のトラブルを避けるためにも、必ず契約を締結しましょう。
  • 複数の対象機器を複数の施工業者と契約(分離発注)して設置した場合、それぞれの窓リノベ事業者が自身の行った工事について交付申請を行います。
    なお、ひとつの交付申請の中で要件を満たす必要があります。

5共同事業実施規約の締結
担当者アカウント

窓リノベ事業者と工事発注者は、本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により、以下の項目についてあらかじめ取り決めを行います。

共同事業実施規約
の主な内容

  • 必要な証明書類の提出等、協力して補助事業を実施すること
  • 補助金の受取方法
    (①補助事業に係る契約代金に充当、または、②窓リノベ事業者から工事発注者に現金で支払う)
  • 補助金の申請ができなかった、または交付を受けられないこととなった場合の負担の範囲とその方法
  • 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること
  • 窓リノベ事業者は工事発注者へ、以下の情報提供や説明を行うこと
    • 省エネ性能表示制度に基づく省エネ部位ラベルの表示・配布について
    • リフォーム等による住宅の省エネ効果について
    (説明にあたっては、国・地方公共団体の普及啓発に係る公表資料や関係業界団体や建材メーカーの提供する営業用資料の他、「省エネ効果説明用チラシ(準備中)」等を用いて行うことが可能)
  • 省エネ効果説明用チラシの内容については、窓リノベ事業者の責任において実態に即した形に修正してご利用ください。
  • 申請手続きに係る事務手数料の有無

6工事の着手(4以降)
担当者アカウント

締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。(補助対象である窓の工事に限定しません)
2024年11月22日以降に着手した工事が、補助の対象になります。

必ず工事前の
写真を撮影してください。
本事業では
「工事前写真・提出免除依頼書」
の使用はできません。
(工事前写真を撮り忘れた場合、
補助金の交付を受けることは
できません)
正しい工事写真の撮影方法はこちら

7交付申請の予約
任意 担当者アカウント

交付申請の予約とは?

補助金の交付が見込まれる補助事業(リフォーム)に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保(予約)することをいいます。

担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。

なお、交付申請の予約は任意です。交付申請の予約を実施するかどうかは、
予算の執行状況を踏まえて、窓リノベ事業者の責任において判断してください。

交付申請の予約受付期間

申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月30日まで)※1(予定)

  • ※1予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

手続きの時期

リフォームに用いる対象製品(製品型番)が決定し、契約工事全体のうち最初の工事に着手した以降

主な提出書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
本人確認書類および他の提出書類は、交付申請の手引きを参照してください。
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

●:必須 〇:該当する場合に提出

書類名称


スキャン

工事
施工者

工事
発注者

指定様式等

先進的窓リノベ
2025事業
共同事業実施規約

白黒可

工事請負契約書
(原契約)

白黒可

工事【前】写真
(補助対象の箇所すべて)

  • 提出免除はありません。

カラー

着工写真
(契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの、1枚で可)

カラー

(戸別申請において補助額が30万円以上の場合、いずれか)

  • 建物の不動産登記事項証明書※1
  • 建築確認における検査済証
  • 固定資産税の納税通知または証明書

白黒可

  1. ※1登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。

予約における注意事項

  • 交付申請の予約の有効期間は、提出から3ヶ月または2025年12月31日(予定)のいずれか早い日までとなります。
    予約の有効期間を超過した場合、交付申請の予約が却下された場合、予約後に交付申請を提出した場合※1、予約は失効します。
    ただし、予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます※2
  1. ※1予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。
  2. ※2要件外として却下された交付申請の予約を除きます。
  • 一括申請における交付申請の予約の有効期間は、提出から9ヶ月以内となります。なお、一括申請は、多数の工事【前】写真の提出が必要になる場合があるため、着工写真の提出後、工事【前】写真の提出前の予約準備として1ヶ月間の予算確保を行う「仮予約」が可能です。
  • 同じ工事請負契約に基づく同一の工事について、複数の予約を重複して行うことはできません。(別担当者によるものを含む)
  • 工事箇所に不可逆的な変化(工事完了でも可)が確認できない場合は、着工写真と取り扱わず、交付申請の予約が受理されないことがあります。以下に代表例を示します。
  • ×クレセント等の部品の調整または一時的に取り外した写真(契約書に記載がある場合を含む)
  • ×容易に移動できる物品(工具、脚立、障子、カーテンなど)の設置・移動した写真
  • ×工事の準備にあたる資材搬入、足場の設置、現場の下見調査等の写真等

8工事の完了・引渡し
担当者アカウント

原則、締結した工事請負契約に含まれるすべての工事を終了し、引渡しを行います。

必ず工事後の
写真を撮影してください。
(工事後写真を撮り忘れた場合、
後日撮影が必要になります)
正しい工事写真の撮影方法はこちら

  • 工事完了に加え、工事発注者への引渡しの完了後、はじめて交付申請が可能となります。なお、契約工事全体の工事が完了前であっても、住宅・居室ごとに補助事業の対象工事が完了し、工事発注者への引渡しが完了した場合は、当該住宅・居室ごとに交付申請を行うことが可能です。ただし、補助金交付後のトラブルを避けるため、部分的な引渡証の作成や工事代金の清算を行ってください。
    (必要に応じて、引渡証の提出を求めることがあります)

9補助金の交付申請
担当者アカウント

交付申請とは?

要件を満たす補助事業(リフォーム)が終了し、補助金の交付を申請することをいいます。
担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。

予算の執行状況を踏まえて、窓リノベ事業者の責任において速やかに手続きを行ってください。

交付申請受付期間

申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)※1(予定)

  • ※1予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

手続きの時期

工事の完了・引渡し後(8を参照)

主な提出書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
なお、交付申請の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。
本人確認書類および他の提出書類は、交付申請の手引きを参照してください。
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

●:必須 〇:該当する場合に提出

書類名称


スキャン

工事
施工者

工事
発注者

指定様式等

先進的窓リノベ
2025事業
共同事業実施規約

白黒可

工事請負契約書
(原契約)

白黒可

設置した窓(ガラス)・
ドアの性能証明書等※1

白黒可

工事【前】写真
(補助対象の箇所すべて)

  • 提出免除はありません。

カラー

工事【後】写真
(補助対象の箇所すべて)

カラー

(戸別申請において補助額が30万円以上の場合、いずれか)

  • 建物の不動産登記事項証明書※2
  • 建築確認における検査済証
  • 固定資産税の納税通知または証明書

白黒可

  1. ※1ガラス交換における一部の製品は、付属するガラスラベルで代替できる場合があります。
  2. ※2登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。

交付申請における注意事項

事務局は、提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります。
あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します。

10交付決定
事務局

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者である窓リノベ事業者に交付決定を行います。
交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

  • 窓リノベ事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。

11実績報告(兼、請求)/
補助金額の確定・交付(振込)
担当者アカウント 事務局

交付決定通知に記載した「取り下げ期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。

当該実績報告に基づき補助金額を確定し、窓リノベ事業者に補助金の振込予定日を通知します。
(補助金額および振込予定日は、共同事業者にも通知されます。)
補助金の振込は、交付決定から1~2ヶ月を予定しています。

なお、一連の手続きは、本事業のポータル上で行われますが、窓リノベ事業者の操作は必要ありません。
(各書類をダウンロードして保管を行ってください)

12補助金の還元
担当者アカウント

窓リノベ事業者は、交付された補助金をあらかじめ5において両者で同意した方法により、共同事業者に還元します。

いずれか

  1. 補助事業に係る契約代金に
    充当する方法
  1. 現金で支払う方法